総務省は2026年7月、令和8年版情報通信白書を公表しました。特集テーマは「AIの進展がもたらす多面的影響〜人間とAIが健全に協働するデジタル社会の実現に向けて〜」です。2025年にAI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)が制定・施行され官民のAI活用が進む中、日本・米国・ドイツ・中国の4か国で実施した個人・企業向けアンケート調査(2026年1〜2月、個人は計3,108人・企業は計1,442社)の結果や企業ヒアリングを交えて、AI利活用の現状と課題を分析しています。

個人のAI利用: 若年層を中心に急拡大

• ▸日本の生成AI利用経験率は58.8%で、2024年度調査の26.7%から大幅上昇(2023年度は9.1%)。ただし米国・ドイツの75.6%、中国の93.6%より依然低い
• ▸内訳はテキスト生成AIが55.0%で、画像・動画生成(16.3%)など、テキスト以外のAIサービスの利用率は日本では未だ低い
• ▸日本で「ほぼ毎日」利用する人は約3割、「ほぼ毎日1時間以上」に限っても1割超
• ▸年齢別では日本は15〜19歳の利用経験率が91.7%と最も高く、20歳代(78.2%)、30歳代(56.3%)が続く。他の3か国でも若年層を中心に高い傾向

「生成AIはどのような存在か」という質問では、日本・米国・ドイツは「機械・道具」が最多(日本38.3%)で、中国は「秘書・アシスタント」(44.7%)が最多でした。2位は日本が「辞書・百科事典」なのに対し、米国・中国では「友人」、ドイツでは「カウンセラー」が続き、利用率の高い3か国では生成AIを道具としてだけでなく感情を共有する相手として捉える層が相当数存在することがうかがわれるとしています。

企業のAI利用: 導入は進むが変革はこれから

• ▸生成AIを「積極的に活用する方針」「活用する領域を限定して利用する方針」の合計は日本で68.9%となり、2024年度調査の49.7%から大きく上昇(他の3か国よりは低い)
• ▸自社の何らかの業務で生成AIを利用している日本企業は86.4%(前年55.2%)で、米国90.9%・ドイツ91.6%・中国98.1%との差が縮小
• ▸日本の業務類型別では「議事録・メール作成補助」の活用が約7割で最多、導入効果の実感も同様。米国は各業務で総じて活用率が高く「研究・商品開発」で効果実感の割合が高い
• ▸生成AIによる業務変革は、日本は「組織的な取組はない」が約3割弱と他の3か国より高く、スキル・ノウハウを学ぶ環境や、社内データの学習・参照可能なデータベース構築の整備率も顕著に低い

先進事例のヒアリングでは、経営層によるAI有効性の発信、AI前提の業務変革における人間とAIの役割分担の設計、事業部門のニーズを起点にDX推進部門が伴走する体制、共通基盤の整備、人材育成・ガイドライン整備などの示唆が挙げられています。具体例として、段階的なAI戦略(AI Everyday・AI Everywhere・AI Transformation)と「ヒューマン・イン・ザ・ループ」に基づくAIガバナンスを重視する中外製薬、専門企業の伴走支援の下で全10事業部合計・年間2,247時間分の業務時間削減につなげたアイニコグループが紹介されています。有識者の国立情報学研究所・佐藤一郎教授は、経営者はAIをコストではなく、利用するほど知見が蓄積して時間とともに価値が上がる無形資産として位置づけるべきだと指摘しています。

ICT市場の主なデータ

• ▸2024年の情報通信産業の名目GDPは71.7兆円で、全産業(623.5兆円)の約11.5%を占める
• ▸2024年の民間企業による情報化投資は25.7兆円(前年比1.9%増)。うちソフトウェア投資が20.2兆円で約78%。米国が堅調に増加する一方、日本は緩やかな増加・横ばい傾向
• ▸2024年度の企業研究費のうち情報通信産業は約4.0兆円(22.9%)、研究者数は約15.0万人(28.6%)
• ▸世界のAI市場規模は2025年に2,442億ドル、2031年には1兆54億ドルまで拡大するとの予測(Statista)
• ▸世界の生成AI市場は2024年の379億ドルから2025年に669億ドル(AI市場全体の27.4%)、2031年には4,421億ドル(同44.0%)まで拡大するとの予測
• ▸5G契約数は1億2,242万(前年同期比14.3%増)。固定系ブロードバンドの総ダウンロードトラヒックは前年同月比14.6%増

国民生活とデジタル活用

個人のインターネット利用率は13歳から69歳までの各年齢階層で9割を超え、70代でも7割超です。一方、ネット利用時に不安を感じる人は約7割に上り、内容は個人情報や利用履歴の漏洩(90.3%)が最多で、ウイルス感染(60.6%)、架空請求・詐欺(55.1%)が続きます。プラットフォーム企業のサービス利用にあたりパーソナルデータの提供を認識している割合は日本44.7%で、最も高い米国の76.4%を大きく下回りました。