株式会社サイバーセキュリティクラウドは2026年6月23日、業務で生成AIを利用している会社員360名を対象にした「生成AI利用実態調査2026 -生成AIブラックボックス化-」の結果を発表しました。利用中の生成AIを会社へすべて申請・共有している人は18.9%にとどまる一方、勤務先で利用が禁止された場合でも約4割が利用を継続する意向を示すなど、企業が把握しきれない生成AI利用の広がりと、利用実態の不透明化が明らかになっています。

調査の概要

• ▸調査テーマ — 生成AI利用実態の不透明性を表す「生成AIブラックボックス化」
• ▸調査対象 — 業務で生成AIを利用している会社員360名(インターネット調査)
• ▸調査期間 — 2026年6月2日〜6月4日
• ▸調査主体 — 株式会社サイバーセキュリティクラウド(実査委託先は楽天インサイト株式会社)

結果1: 会社へ「すべて申請・共有」は18.9%

業務で利用している生成AIの会社への申請状況について、「すべて申請・共有している」と回答した人は18.9%にとどまりました。「半分程度」「一部のみ」「ほとんど申請・共有していない」を合わせると50.8%となり、2人に1人が利用している生成AIを十分に共有できていない実態が明らかになりました。「わからない」との回答も13.1%あり、申請・共有ルールの浸透や運用に課題がある可能性が示されています。

結果2: 約4割が業務の説明・再現がしづらい

生成AIを利用して行った業務について「後から説明・再現しづらいと感じることがある」と答えた人は39.7%でした。従来の業務の属人化が「その担当者にしかできない」状態だったのに対し、生成AI活用の拡大では利用者本人であっても結果に至った根拠や再現の手順を説明しづらいという新たな課題が生じつつあり、業務の引き継ぎや成果物の検証、ミス発生時の原因究明を難しくする可能性があると同社は分析しています。

結果3: 禁止されても約4割が利用継続の意向

• ▸利用継続の意向 — 「個人的に利用を続ける」19.2%と「業務効率化のため利用継続を会社に訴える」18.6%を合わせて37.8%
• ▸別の選択肢 — 「転職や副業など別の選択肢を考える」との回答も7.2%
• ▸依存度別の差 — 生成AIに依存していると自認する層では55.4%が継続と回答し、非依存層の24.1%の約2.3倍

同社のまとめ

同社は、生成AI利用の拡大に伴い、企業が把握しきれないAI利用や利用者自身も説明しづらいAI活用が広がっているとし、「禁止すれば解決する」という管理手法は難しくなりつつあると指摘しています。そのうえで、利用実態の可視化や統制を実現しながら安全な活用を促進するAIガバナンスの構築が重要になるとして、企業には適切なルール整備と運用体制の構築により利便性と安全性を両立させる取り組みを求めています。