・OpenAIが日本法人を設立し、東京オフィスを開設。
・日本語に最適化したGPT-4カスタムモデルの提供を開始し、日本政府や企業、研究機関との協力を推進。
・日本の主要企業や自治体ですでに導入が進み、社会的課題解決にも貢献していく。
AIの研究と開発で世界をリードするOpenAIが、このたび日本法人OpenAI Japanを設立し、東京オフィスを開設しました。これは同社にとってアジア初の拠点となります。
日本政府や企業、研究機関との協力を推進
OpenAIは、日本の独自のニーズに応える安全なAIツールの開発を目指し、日本政府や地元企業、研究機関との協力を推進していきます。OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏は、「日本は長い歴史を通じ、人々と技術が協力し、大変多くのことを成し遂げています。AIが、人々をより創造的で生産的になるのを助け、まだ想像されていない新しい産業にも広範囲に価値を提供することを加速できると信じています」と述べています。
日本語に特化したGPT-4カスタムモデルを提供
OpenAIは日本への長期的なコミットメントの第一歩として、日本語に特化して最適化されたGPT-4カスタムモデルの提供を開始しました。このモデルは、日本語のテキストの翻訳と要約のパフォーマンス、およびコスト効率を向上させ、従来のモデルと比較して最大3倍高速に動作します。数か月以内にAPIで広く提供される予定です。
日本の主要企業や自治体ですでに導入が進む
ChatGPTエンタープライズは、すでにダイキン、楽天、トヨタコネクテッドなどの日本の主要企業に導入され、複雑なビジネスプロセスの自動化、データ分析の支援、社内報告の最適化に活用されています。また、横須賀市などの地方自治体でも、公共サービスの生産性向上に貢献しています。横須賀市は東京都や神戸市を含む21の地方自治体とネットワークを形成し、行政におけるChatGPT活用のベストプラクティスを共有しています。
日本の社会的課題解決に貢献
日本政府はG7広島AIプロセスを主導し、人間の尊厳、多様性と包摂、持続可能な社会という目標に合致するAI政策の実施に取り組んでいます。OpenAIは、日本のエコシステムに貢献し、地方の過疎化や労働力不足などの社会的課題解決に向けて、AIの活用方法を探求していく考えです。
OpenAIは、日本を含む世界各地で事業を展開し、多様な視点から学ぶことで、AGI（汎用人工知能）が人類全体の利益となることを目指しています。OpenAI Japanでは、この目標に向けて共に働く仲間を募集しているとのことです。
