公正取引委員会は2026年4月16日、生成AIを巡る競争環境に関する実態調査報告書ver.2.0を公表しました。2025年6月のver.1.0公表後も、情報提供フォームの開設や国内外の事業者・有識者・関係省庁・海外当局など約30者へのヒアリングにより調査を継続し、①生成AI関連市場の概要の更新、②自動運転関連市場の概要の追加、③独占禁止法上の論点の再整理、の3点を行ったものです。報告書の考え方を示すことで弊害を未然に防止し、公正かつ自由な競争を促進する狙いです。

調査の経緯と報告書の位置づけ

公取委は、国内の生成AI関連市場における公正かつ自由な競争環境の維持、持続的なイノベーションの創出、生成AIの健全な社会実装の観点から実態把握を進めてきました。市場が流動的なため、2024年10月にディスカッションペーパー「生成AIを巡る競争」を公表し、ヒアリングと並行して2025年6月に要点を絞った「実態調査報告書ver.1.0」を公表するという、従来より迅速かつ柔軟な進め方を採っています。

報告書は生成AI関連市場を、計算資源・データ・専門人材からなる「インフラストラクチャー」、大規模言語モデル等の「モデル」、生成AIを活用したサービスの「アプリケーション」の3レイヤー構造で整理しています。

計算資源: NVIDIAと大手クラウド3社が優位

• ▸学習段階 — スケーリング則を背景に大量のチップ投入が不可欠で、NVIDIA製GPUの「一強状態」が継続。CUDAなど開発環境の充実が高シェアの理由に挙げられ、需給が再び逼迫しているとの意見も
• ▸推論段階 — ビッグテック・既存半導体メーカー・スタートアップの参入で学習段階より競争が活発だが、現時点ではNVIDIA製GPUの需要が引き続き高い
• ▸NVIDIA以外の動き — GoogleのTPUやAmazonのTrainiumのほか、OpenAIは2025年10月にAMDと6ギガワット分のGPU提供、Broadcomと10ギガワット分のチップ共同開発でそれぞれ合意
• ▸AIクラウド — AWS・Microsoft Azure・Google Cloudの大手3社の日本市場シェアが引き続き高く、データセンター等への多額の投資が参入障壁となり有力な地位が継続する見込み

データと専門人材

• ▸学習データ — 質の高いオープンデータが2028年までに枯渇する可能性を指摘するNature誌の記事が引用され、合成データの活用や企業内部データの利用が注目されている
• ▸ビッグテックの優位性 — 自社サービス経由のデータ取得による優位を指摘する声の一方、その優位性は限定的とする海外事業者の反論もあり、開発するモデルや保有する計算資源によって評価は異なると整理
• ▸専門人材 — ビッグテックが報酬水準や計算資源で獲得競争に優位だが一定の流動性も存在し、国内事業者にはローカル人材を育成・採用しやすい強み

モデル・アプリケーションレイヤーの動向

• ▸汎用モデル — ビッグテック中心に開発競争が活発な一方、性能差は縮小し、新モデルが次々登場する段階から複数の高性能モデルが継続的に改良される段階へ移行しつつあるとの意見
• ▸国内事業者 — 医療・金融など特定用途特化モデルでの差別化を模索。日本語能力の差が縮小する中でも、専門的な領域では独自の日本語データによる優位性の余地
• ▸効率化手法 — 蒸留やMixture of Experts(MoE)が小型化・推論効率化の手法として挙げられ、半導体チップへの依存度を相対的に下げる可能性
• ▸利用状況 — ChatGPTの日本の利用者数は2024年に前年比2倍の600万人。一方、業務での生成AI利用率は日本が55.2%と主要国の中で低水準
• ▸統合とエージェント — 検索・オフィススイート・OS・ブラウザなど既存デジタルサービスへの生成AI統合が広がり、AIエージェントも業務やサービスに定着しつつある

新たに追加された自動運転分野

今回版では、生成AIの応用が進む自動運転関連市場の概要が新たに追加されました。生成AI関連市場と同様のレイヤー構造で整理され、通信環境のない状況にも対応するため車載半導体チップで推論を行うエッジ処理が特徴とされています。モデル面ではルールベースからAIベースへのトレンド移行が進み、認識から制御までをAIで処理するE2E AIモデルや、合成データを生成する世界モデルの開発競争が活発と分析しています。今回のヒアリングでは、自動運転分野に競争政策上のボトルネックが存在するという意見はなかったとしています。

独占禁止法上の論点を2つに再整理

• ▸モバイルOS上の専用ソフトウェアに関する制限行為 — モバイルOS市場で有力な事業者が、オンデバイス生成AIモデルにアクセスする専用ソフトウェアへの接続を競合アプリに制限したり、アクセスできるモデルを純正に限定して代替手段を事実上使えなくしたりして競合の取引機会を減少・排除する場合、私的独占や競争者に対する取引妨害等に該当するおそれ。スマホソフトウェア競争促進法のOS機能の利用妨害に該当する場合もあると整理
• ▸既存のデジタルサービスに生成AIを統合する行為 — 統合自体は直ちに問題とならないが、統合された生成AIが「他の商品」に該当し、有力な地位にある事業者による統合で生成AI関連市場に市場閉鎖効果が生じる場合は、抱き合わせ販売等として独禁法上問題となるおそれ。競合する生成AIのAPI接続を合理的な理由なく制限する行為も同様

参考として、クラウド市場に関し、公取委がマイクロソフト・コーポレーションらによる独禁法違反被疑行為(自社ソフトウェアを競合クラウドサービスと組み合わせて利用することを認めない、または金銭的負担が高額となるよう取引条件を設定する疑い)の審査を開始し、2026年3月4日に第三者からの情報・意見の募集を始めたことにも言及しています。

市場規模と今後の対応

日本における生成AIの市場規模は2025年見込みで6,653億円、今後年平均38.1%増と急速に成長し、2029年には1兆9,791億円に達する見込みという富士キメラ総研の調査が紹介されています。公取委は、独禁法上問題となる具体的な案件に接した場合には引き続き厳正・的確に対処するとともに、関係省庁や各国・地域の競争当局とも連携しながら市場動向を注視していくとしています。