一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)は2026年2月3日、生成AIの「利用」局面で企業・組織が直面しやすい法的論点を整理した「法と技術の検討委員会報告書Ⅱー AI 利用に関するユースケースー」を公開しました。生成AIをめぐって必ず問題提起される個人データの取扱いと著作権侵害リスクに焦点を当て、一定のルールと原則の遵守により両リスクは大幅に低減可能との見解を示すもので、過度なリスク懸念で利活用が進まない現状に対し、現行法の枠組みの中で合理的な判断を可能にする考え方を提言しています。

報告書の位置づけ

JDLA内に設置された有識者委員会「法と技術の検討委員会」の議論を踏まえて作成されたもので、同委員会には法律・技術・ビジネス各分野の専門家が参画し、特定の立場に偏ることなく生成AIの技術的特性や実務の実態を踏まえた検討を行っています。報告書は生成AIの利用を一律に制限または推奨するものではなく、法的拘束力も持ちません。最終的な判断は各企業・組織が具体的な利用目的、業務内容、契約条件、運用体制を踏まえて行うべきものとし、その判断にあたっての参考情報を提供する位置づけです。

個人データ入力に関する考え方

生成AIの活用が進み、AIエージェントのようにAIが自律的に情報へアクセスする形の普及も進みつつあることで、企業で広く見られる「生成AIへの個人情報入力禁止」という一律的な運用が難しくなっていると指摘します。その上で、生成AIへの個人データ入力は一定の条件下では個人情報保護法上適法に行いうる場合があるとの見解を示し、法的解釈を整理しました。生成AIサービスの技術的特性や契約条件等を踏まえ、Gemini、ChatGPT、Microsoft 365 Copilotという代表的な生成AIサービスについても、一定の条件下では個人データの入力が可能と整理しうるとの考え方を示しており、一律禁止の運用には実務判断の観点から再整理の余地があるとしています。

著作権侵害リスクへの向き合い方

生成AIの性能向上に伴い、AI生成物のすべてについて個別に著作権侵害リスクを確認することは不可能になりつつあり、生成物を確認しても侵害の有無を判断できるとは限らないため、人の目による事後確認は対策として合理的でない場合があると整理します。そこで、生成物そのものの事後的な確認に依存するのではなく、生成AIの使い方やプロセス、プロンプト設計、社内ルールの整理といった利用段階での対応に注意することが最重要であり、これにより著作権侵害リスクは相当程度低減できるとの考え方を提示しています。

報告書全体を通じた考え方

生成AIは「一律に禁止すべきもの」でも「無条件に利用できるもの」でもなく、条件整理と適切な運用のもとで活用可能な技術であると位置づけています。企業や組織はリスクを過度に恐れて利用を控えるのではなく、現行法の枠組みを前提に、合理的なガバナンスの下で生成AIを活用していくことが重要だとしています。報告書の全文はJDLA公式サイトで公開されています。