デジタル庁は2026年4月24日、同庁や中央省庁で展開中の生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の一部を、商用利用可能なライセンスでオープンソースとして公開したと発表しました。公開対象は利用者が直接さわるWebアプリケーション「源内Web」と、生成AIを活用したマイクロサービス「行政実務用AIアプリ」で、いずれもGitHub上で入手できます。源内は政府自らが先導的にAIを利活用する取り組みで、2026年度中には全府省庁約18万人の政府職員が生成AIを利用可能とする予定です。

源内とは

源内は、2025年5月に成立したAI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)と、同年12月に閣議決定された「人工知能(AI)基本計画」に基づく取り組みです。計画では「隗(かい)より始めよ」の観点から政府自らが先導的にAIを利活用する方針が示されており、政府職員によるAIの普段使いを浸透・定着させることで、業務の質の向上と効率化を目指しています。デジタル庁は2026年度中に、全府省庁約18万人の政府職員が生成AIを利用可能とする予定です。

公開されたもの

• ▸源内Web(genai-web) — 利用者が直接さわるWebアプリケーションのソースコードと構築手順
• ▸行政実務用AIアプリ(genai-ai-api) — 生成AIを活用したマイクロサービスの開発テンプレート・実装
• ▸RAGテンプレート — 行政実務用RAG(検索拡張生成)の開発テンプレート(AWS)
• ▸LLMセルフデプロイ — LLM(大規模言語モデル)を自前でデプロイして利用する開発テンプレート(Azure)
• ▸法制度AIアプリ — 最新の法律条文データを参照・回答するAIアプリの再現可能な実装(Google Cloud)

公開しないもの

• ▸内部資料 — 実際の源内の行政実務用RAG等が参照している内部マニュアル類
• ▸権利物 — デジタル庁が権利を保有しない大規模言語モデルや書籍等
• ▸ログ — デジタル庁や中央省庁で稼働中の源内の生ログ等

オープンソース化の狙い

• ▸参照実装 — 業務特化の生成AIアプリを早く・安全に・簡単に業務で使うための共通ルール議論に向け、各人の手元で再現可能な状態で公開
• ▸重複開発の防止 — 地方公共団体や政府機関における類似AI基盤の重複開発を防ぎ、社会全体の開発コストを削減
• ▸依存の抑制 — 改変・再利用が可能なため、特定の事業者やサービスへの依存を抑え、各機関が主体的にAI基盤を運用・発展できる
• ▸調達の容易化 — AI基盤の調達仕様書で源内のオープンソースを参照・指定することでAIの実装が容易に

今後は、デジタル庁や中央省庁での源内の利用実績、源内で利用しているAIアプリの再現可能な実装、開発・運用の思想に関する技術記事などの公開も予定されています。