デジタル庁は2026年3月6日、ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル(LLM)の公募結果を公表しました。15件の応募に対して書類審査と評価テストによる審査を行い、NTTデータの「tsuzumi 2」やPreferred Networksの「PLaMo 2.0 Prime」など7件を選定しています。選定されたLLMは、デジタル庁の生成AI利用環境「源内」で行政実務での実用性や適合性を見極める試用評価を実施し、2027年度には評価を踏まえて優れたモデルの政府調達(有償)を検討するとしています。

選定された企業とモデル(五十音順)

• ▸NTTデータ — tsuzumi 2
• ▸カスタマークラウド — CC Gov-LLM
• ▸KDDI・ELYZA共同応募体 — Llama-3.1-ELYZA-JP-70B
• ▸ソフトバンク — Sarashina2 mini
• ▸日本電気 — cotomi v3
• ▸富士通 — Takane 32B
• ▸Preferred Networks — PLaMo 2.0 Prime

公募は2025年12月2日から2026年1月31日を期限として実施され、計15件の応募がありました。デジタル庁は書類審査と評価テストによる審査を行い、7件を選定しています。

経緯と狙い

人口減少と少子高齢化による担い手不足が深刻化する中で公共サービスを維持・強化するには、政府における生成AIをはじめとするAIの積極的な利活用が不可欠だとし、デジタル庁は行政現場でのガバメントAI実装に向けた取り組みを進めています。2025年5月以降、デジタル庁の全職員が利用できる生成AI利用環境(プロジェクト名は「源内」)を構築して利用を進めており、他府省庁への大規模展開も行います。

ガバメントAIでは、日本語の語彙・表現に適合し日本の文化・価値観を尊重した国産LLMの活用が不可欠であり、国内企業・研究機関のAIモデルを政府が積極的に使うことで信頼できるAIの国内開発を支援する狙いもあります。選定されたLLMは契約締結が完了したものを対象に源内で試用評価を行い、2027年度には評価を踏まえて優れたモデルをガバメントAIとして政府調達(有償)することを検討します。

選定の基準

• ▸国内開発 — 国内で開発されたLLMであり、開発経緯・方法・体制や独自開発か派生モデルかの区別を具体的に説明できること
• ▸実用性 — 行政実務で実用可能な性能を持ち、チャット型サービスの提供または行政実務特化型AIアプリへの組み込みが想定されること
• ▸評価テスト — 試験当日に初めて開示される50問の評価テストで優秀な結果を収めること
• ▸安全性 — 海外主要LLMと比較したベンチマーク結果が優秀で、ハルシネーション、バイアス・差別的表現、有害コンテンツ生成などへの安全性の取り組みを説明できること
• ▸法令遵守 — 学習用データに関する法令遵守の状況を具体的に説明できること
• ▸セキュリティ — 政府職員が機密性2情報を扱えるよう、ガバメントクラウド上の推論環境で動作すること
• ▸費用 — 2026年度中は無償で試用できること(ガバメントクラウドと推論の費用はデジタル庁が負担)
• ▸その他 — 情報提供やカスタマイズなどの技術支援を行い、評価・検証結果の一部公表に同意すること

今後のスケジュール

• ▸2026年3月から — 試用に向けた契約締結の調整と、ガバメントクラウドへのLLM実装に関する技術調整
• ▸2026年5月頃 — 政府における源内の大規模実証を開始
• ▸2026年8月頃から — 源内における国内LLMの試用を開始
• ▸2027年1月頃 — 評価・検証結果(一部)を公表
• ▸2027年4月から — 検証を経て実証された優れたモデルをガバメントAIとして政府調達(有償)する予定

デジタル庁はこの取り組みにより、政府における安全・安心な国産AIの利用推進、行政現場からのフィードバックによる国産AIの性能向上、政府調達を通じた国産AIへの安定的な需要創出を実現し、国産AIの育成・強化と日本のAIに関する自律性確保につなげるとしています。